イラン戦争がペルシャ絨毯に与える影響
［画像：アメリカとイスラエルの攻撃を受けるテヘラン市］
2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイランに対して大規模な先制攻撃を開始した紛争は、「イラン戦争」と呼ばれ、中東全域に戦火が拡大しています。 この戦争はイランの最高指導者ハメネイ師の殺害を伴い、イランの報復攻撃を引き起こしました。 アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、数ヶ月前からイランへの軍事行動を協議していたと言われます。 2025年12月の会談でネタニヤフがイランのミサイル施設攻撃を求め、2026年2月11日にトランプを説得。 2月28日、イスラエル国防省がイランへの攻撃開始を発表し、アメリカが連携して空爆を実施します。 学校や民間施設も標的にし、アリー・ハメネイ師以下、政権の要人40名を殺害しました。 イランは即座に報復を開始し、ミサイルやドローンでイスラエル（エルサレム、テルアビブ）やアメリカの原子力空母エイブラハム・リンカーンを攻撃。 3月5日には隣国アゼルバイジャンにドローン攻撃があり、4人が負傷しましたが、イランはこれをイスラエルの「捏造」と否定しています。
戦争の影響は国際市場にも及びました。
とりわけ韓国市場はパニックに陥り、KOSPI指数が2日で18.4%暴落してサーキットブレーカー（金融市場や電気回路において、異常な過熱や過電流が発生した際に自動で取引や電流を一時停止・遮断し、深刻なパニックや機器の破損を防ぐシステム）が発動する事態となりました。
日本では日経平均株価が下落しつつ耐えていますが、自衛隊派遣リスクが指摘され、高市総理の訪米中止を求める声も上がっています。
れいわ新選組はアメリカ・イスラエルに戦争中止を求め、日本政府に抗議しました。
湾岸諸国（カタールなど）は米軍基地使用を拒否し、戦争回避を模索していますが、トランプ政権は数週間にわたる攻撃継続を示唆しており、死傷者増加の見込みもあって、収拾がつかない状況です。
アメリカ国民のイラン戦争に対する世論は、全体として不支持が優勢で、支持率は25-27%程度にとどまり、不支持が43-59%を占めています。
トランプ大統領の軍事力行使への懸念やガソリン価格上昇、戦闘長期化の不安が主な理由です。
ロイター通信の調査によれば、攻撃支持が27%、不支持が43%で、トランプ大統領が「軍事力を使いすぎ」と答えたのは56%。 CNNの調査でも攻撃不支持が半数以上（具体的に59%の報道あり）。 MAGAと呼ばれるトランプ支持層からも批判が強まり、長期化懸念が拡大しているようです。 ジェトロの世論調査では、イラン攻撃純支持率が前週の-9ポイントから-14ポイント、さらには-21ポイントに低下しています。 共和党支持者は85%が攻撃を支持していますが、民主党支持者の94%・無党派層では69%が不支持となっており、全体の支持率低迷が支持率の回復を狙うトランプの計算を外しているばかりか、エプスタイン問題を回避する意図も指摘されているようです。 これらの調査では戦争開始直後から不支持傾向が続き、米軍関係者死亡後の報復宣言でもそれは変化せず、原油高による経済悪化への懸念が強まっています。
2026年3月初旬時点で入手可能な情報に基づくと、イラン戦争はペルシャ絨毯の生産・輸出を含む、イラン経済と伝統産業に深刻な影響を与えているようです。 既に業界の急激な衰退を引き起こしていた経済危機をさらに悪化させているだけでなく、ペルシャ湾とホルムズ海峡の航路の安定性に対する懸念が高まり、輸出物流がさらに複雑化しています。 ペルシャ絨毯産業への影響としては、まず生産と経済衰退が挙げられます。 国際制裁、イラン・リアルの急落（2026年2月に報じられたドル不足が原因）、そして戦争の物理的な危険性が相まって、伝統的な絨毯産業は壊滅的な打撃を受けました。 そして、カシャーンのような伝統的な織物産業の中心地にある多くの工房は、急激なインフレと原材料費の高騰により、閉鎖を余儀なくされたり、生産量を大幅に削減したりしています。 労働力不足とシフトも深刻です。 高インフレと低賃金により、伝統的な熟練労働者が不足しており、残存する工場で働くアフガニスタン人移民が増加しているとの報告もあります。 更に輸出の崩壊があります。 この業界の輸出額は、歴史的に数十億ドル規模であったものが、2024年までに年間5万ドル未満へと長期的に減少しており、2026年の軍事紛争により、この傾向はさらに悪化すると予想されています。
こうした困難にもかかわらず、ペルシャ絨毯産業は歴史的に見ても強靭さを証明しており、過去の戦争や地政学的変動を乗り越えてきました。 しかし、この戦争は、各産地における生産に深刻かつ差し迫った脅威をもたらしています。 戦争が長引けばイランのペルシャ絨毯輸出は大幅に減少・停滞し、生産停止、輸送網寸断、価格高騰により市場シェアがさらに縮小することが予想されます。 過去の経済制裁時のように、戦争の長期化がこれを加速させることは間違いありません（2012年には輸出額が4億2700万ドルから2015年2億9000万ドルに減少しています）。 ホルムズ海峡封鎖による輸送網の寸断に伴う物流停滞で、直輸入にも影響が出るでしょう。 絨毯業界では既に入荷目処が立たず、在庫切れを懸念する声が上がっています。 また、インフレ加速と原油価の高騰でペルシャ絨毯生産コストが上昇し、昨年のイスラエル戦争の影響から輸出も停滞し、職人離れが進んでいます。 過去のトランプ政権による制裁で輸出低迷が続き、戦争で海外送金・決済が更に制限されルに加え、リバトリエーション政策の遅れも輸出業者を苦しめることになりそうです。
一部のペルシャ絨毯専門店は、直輸入品の入荷が困難になることを懸念し、既に値上げを始めている模様です。 状況次第ではペルシャ絨毯を含む非原油製品全体の輸出が制約され、世界市場回復が遠のくだけでなく、投資対象としての魅力も低下する可能性もあります。 戦争の長期化に伴い、ペルシャ絨毯の価格が上昇する可能性が高い場合、消費者や業界が考えるべき対策としては、まず購入のタイミングの見極めることです。 将来的な価格上昇を見越し、必要なペルシャ絨毯があれば早めに購入しておくのが賢明かもしれません。 また、特定の店舗やオンラインショップでの在庫状況を確認し、値上げ前に動くことが有益です。 これらの対策を講じることで、ペルシャ絨毯の価格上昇に対する備えができます。 賢い消費者としての選択を行い、需要が変化する状況に柔軟に対応することが求められるでしょう。
